キリン、サントリーの統合交渉が決裂@

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キリンホールディングスは8日、サントリーホールディグスとの経営統合が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐり両社の溝が最後まで埋まらなかった。統合が実現していれば売上高3兆8000億円、世界5位となる食品会社の誕生は、交渉が表面化した昨年7月から半年で、まぼろしに終わった。

キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が同日、都内で会談し、交渉を打ち切ることで合意した。キリンの発表によると、「統合会社は、公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、サントリーとの間で認識の相違がった」としている。キリンが、サントリーの創業家の持ち株比率が高くなることに反対したことが、決裂の最大の理由とみられる。

 統合比率をめぐる交渉では、昨年11月下旬にキリンが、キリン1対サントリー0・5程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン1に対しサントリー0・9を要求。その後、キリンは1対0.6程度に引き上げたが、サントリーは1対0・9を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。

 また、サントリーはキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を求めており、医薬事業をめぐる認識の違いも決裂の一因となったとみられる。サントリーは売上高4000億円の協和発酵キリンの規模では、世界の医薬品大手との競争で生き残るのは困難として、統合後数年以内の売却の確約を要求。これに対し、キリンは、2008年に協和発酵工業を買収し、自社の医薬事業を統合し、成長戦略の柱の一つに位置づけており、反発していた。


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